保存期間と根拠条文の一覧
| 保存期間 | 10年 |
|---|---|
| 根拠条文 | 社会福祉法 第45条の11第2項 |
| 起算日 | 評議員会の日から |
| 保管場所 | 主たる事務所 |
| 写しの保存 | 従たる事務所には議事録の写しを評議員会の日から5年間備え置きます（第45条の11第3項）。議事録を電磁的記録で作成し、従たる事務所でも閲覧・謄写の請求に応じられる措置として厚生労働省令で定めるものをとっている場合は不要です（同項ただし書）。 |
| 電子保存 | 議事録は書面または電磁的記録で作成します（社会福祉法施行規則第2条の15第2項）。電磁的記録の議事録は、記録された事項を厚生労働省令で定める方法で表示して閲覧・謄写に応じます（第45条の11第4項第2号）。 |
| 確認日 | 2026-10-13（e-Gov 法令検索） |
議事録の記載事項
根拠: 社会福祉法施行規則 第2条の15第3項
- 開催の日時と場所（その場所にいない評議員・理事・監事・会計監査人が出席した場合は、その出席の方法を含む）
- 議事の経過の要領とその結果
- 決議に特別の利害関係を有する評議員がいるときは、その評議員の氏名
- 法第43条第3項・第45条の18第3項・第45条の19第6項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により述べられた意見・発言があるときは、その内容の概要
- 出席した評議員・理事・監事・会計監査人の氏名または名称
- 議長がいるときは、議長の氏名
- 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
署名・記名押印
第45条の11と施行規則第2条の15には、出席者の署名・記名押印を求める定めはありません。議事録の作成に係る職務を行った者の氏名が記載事項です（施行規則第2条の15第3項第7号）。定款で署名・記名押印を定めている場合は、定款に従います。
保管場所と閲覧・謄写
評議員会の日から10年間、主たる事務所に備え置きます。
評議員と債権者は、業務時間内いつでも閲覧・謄写を請求できます（第45条の11第4項）。
電子保存（電磁的記録）
議事録は書面または電磁的記録で作成します（社会福祉法施行規則第2条の15第2項）。電磁的記録の議事録は、記録された事項を厚生労働省令で定める方法で表示して閲覧・謄写に応じます（第45条の11第4項第2号）。
よくある質問
社会福祉法人の評議員会議事録は何年保存しますか？
評議員会の日から10年間、主たる事務所に備え置きます（社会福祉法第45条の11第2項）。従たる事務所には、議事録の写しを5年間備え置きます（同条第3項）。
評議員会の決議を書面で省略した場合も、保存は必要ですか？
必要です。社会福祉法第45条の9第10項が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条を準用しており、議決に加わることができる評議員全員の同意の書面または電磁的記録を、決議があったものとみなされた日から10年間、主たる事務所に備え置きます。
評議員会議事録の閲覧・謄写を請求できるのは誰ですか？
評議員と債権者です。社会福祉法人の業務時間内であれば、いつでも請求できます（第45条の11第4項）。
ほかの会議体の議事録の保存期間
- 一般社団法人の社員総会の議事録（10年）
- 一般社団法人の理事会の議事録（10年）
- 一般財団法人の評議員会の議事録（10年）
- 一般財団法人の理事会の議事録（10年）
- 社会福祉法人の理事会の議事録（10年）
- 監査役会の議事録（10年）
- 指名委員会等（指名・監査・報酬委員会）の議事録（10年）
- 医療法人の社員総会の議事録（10年）
- 医療法人の理事会の議事録（10年）
- 株主総会の議事録（10年）
- 取締役会の議事録（10年）
- 安全衛生委員会の議事録（3年）
※ 本ページは社会福祉法にもとづく議事録の一般的な保存期間をまとめた参考情報です。個別の判断は条文・ 所轄官庁の案内、または専門家にご確認ください。条文は e-Gov 法令検索で2026年10月13日に確認しました。