保存期間と根拠条文の一覧
| 保存期間 | 10年 |
|---|---|
| 根拠条文 | 会社法 第394条第1項 |
| 起算日 | 監査役会の日から |
| 保管場所 | 本店 |
| 写しの保存 | 支店への写しの備置きは、第394条には定められていません。 |
| 電子保存 | 議事録は書面または電磁的記録で作成します（会社法施行規則第109条第2項）。電磁的記録で作成した場合は、署名・記名押印に代わる措置として電子署名をします（第393条第3項・施行規則第225条第1項第7号）。紙の議事録の保存は、電子文書法の保存の指定の対象に挙がっています（施行規則第232条）。 |
| 確認日 | 2026-10-13（e-Gov 法令検索） |
議事録の記載事項
根拠: 会社法施行規則 第109条第3項
- 開催の日時と場所（その場所にいない監査役・取締役・会計参与・会計監査人が出席した場合は、その出席の方法を含む）
- 議事の経過の要領とその結果
- 法第357条第2項・第375条第2項・第397条第3項の規定により読み替えて適用する各条第1項の規定により述べられた意見・発言があるときは、その内容の概要
- 出席した取締役・会計参与・会計監査人の氏名または名称
- 議長がいるときは、議長の氏名
署名・記名押印
書面の議事録には、出席した監査役が署名または記名押印します（第393条第2項）。
保管場所と閲覧・謄写
監査役会の日から10年間、本店に備え置きます。
株主は、権利の行使に必要なときに裁判所の許可を得て閲覧・謄写を請求できます（第394条第2項）。債権者が役員の責任を追及するために必要なとき、親会社社員が権利の行使に必要なときも同じです（同条第3項）。
電子保存（電磁的記録）
議事録は書面または電磁的記録で作成します（会社法施行規則第109条第2項）。電磁的記録で作成した場合は、署名・記名押印に代わる措置として電子署名をします（第393条第3項・施行規則第225条第1項第7号）。紙の議事録の保存は、電子文書法の保存の指定の対象に挙がっています（施行規則第232条）。
よくある質問
監査役会議事録は何年保存しますか？
監査役会の日から10年間、本店に備え置きます（会社法第394条第1項）。起算日は議事録を作った日ではなく、監査役会の日です。
監査役会議事録に署名・記名押印するのは誰ですか？
出席した監査役です（第393条第2項）。電磁的記録で作成した場合は、署名・記名押印に代わる措置として電子署名をします（第393条第3項・施行規則第225条第1項第7号）。
株主は監査役会議事録を見られますか？
権利の行使に必要なときに、裁判所の許可を得て閲覧・謄写を請求できます（第394条第2項）。裁判所は、会社などに著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは許可しません（同条第4項）。
ほかの会議体の議事録の保存期間
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- 一般財団法人の理事会の議事録（10年）
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※ 本ページは会社法にもとづく議事録の一般的な保存期間をまとめた参考情報です。個別の判断は条文・ 所轄官庁の案内、または専門家にご確認ください。条文は e-Gov 法令検索で2026年10月13日に確認しました。