「衛生委員会の議事録は何年保存すればいいのか」「そもそも自社に設置義務はあるのか」——株主総会や取締役会の議事録とは異なる根拠法に基づく義務のため、混同されがちです。この記事では、労働安全衛生法・労働安全衛生規則が定める衛生委員会・安全委員会の議事録要件を、厚生労働省の公式Q&A（2026年7月5日時点）に基づいて整理します。

衛生委員会・安全委員会の設置義務がある事業場

厚生労働省の公式Q&A（2026年7月5日確認）によると、労働安全衛生法に基づき、一定規模の事業場では安全委員会・衛生委員会（または両方を統合した安全衛生委員会）の設置が義務付けられています。

業種区分	常時使用労働者数	安全委員会	衛生委員会
林業・鉱業・建設業・製造業の一部（木材・化学・鉄鋼・金属製品・輸送用機械）・運送業の一部・自動車整備業・機械修理業・清掃業	50人以上	必要	必要
上記以外の製造業・運送業、電気・ガス・熱供給・水道・通信業、各種商品卸売・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業	100人以上	必要	必要
同上	50人以上100人未満	義務なし	必要
上記1・2以外の業種	50人以上	義務なし	必要

衛生委員会は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場で設置が必要です。 安全委員会は業種と規模によって義務の有無が変わります。労働者数50人未満の事業場に設置義務はありませんが、安全・衛生に関する事項について労働者の意見を聴く機会を設けるよう努める必要があります。自社がどの区分に該当するか不明な場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

議事録の作成・保存義務（労働安全衛生規則第23条）

同じくmhlw.go.jpの公式Q&Aは、安全委員会・衛生委員会に共通する運用ルールを次のように示しています（2026年7月5日確認）。

毎月一回以上の開催が必要です。
開催の都度、委員会における議事の概要を労働者に周知する必要があります。
開催の都度、委員会の意見および講じた措置の内容、並びに委員会における議事で重要なものを記録し、これを3年間保存しなければなりません（労働安全衛生規則第23条）。

株主総会・取締役会の議事録（会社法第318条・第371条により10年保存）と異なり、衛生委員会・安全委員会の議事録の法定保存期間は3年です。根拠法・保存年数がまったく別物のため、社内規程で両者を混同しないよう注意が必要です。

保存方法について紙媒体に限定する定めはなく、電子データでの保存も可能です。労働基準監督署の臨検の際に議事録の提出・閲覧を求められることがあるため、すぐに参照できる状態で管理することが実務上重要です。

議事録に何を書くか（調査審議事項）

衛生委員会は主に労働者の健康障害防止・健康保持増進・長時間労働対策・メンタルヘルス対策などを調査審議します。安全委員会は労働災害防止・安全教育計画などを扱います（詳細区分は前掲の厚生労働省Q&Aを参照）。議事録には、決定事項だけでなく「委員会における議事で重要なもの」、つまり審議の経過や意見交換の内容も記録する必要がある点が、株主総会議事録より実務負担になりやすいポイントです。

AI議事録作成ツールは衛生委員会の議事録要件を満たせるか

結論：AI議事録は「議事の経過・意見の記録」という手間のかかる部分の下書きとして活用できますが、3年間の保存管理と、周知・提出への備えは事業者の責任で行う必要があります。

AIが対応できる部分

委員会での発言・質疑応答の文字起こし（議事の経過の記録漏れを防ぐ）
産業医の意見、労働者側委員の意見の整理
決定事項・アクションアイテムの抽出
議事概要の下書き作成（周知用の要約にも転用しやすい形式）

事業者側で対応が必要な部分

内容確認（専門用語・数値の誤認識チェック）
3年間の保存（規則第23条。会社法上の役員会議事録とは保存年数が異なる）
労働者への周知（社内掲示・イントラ掲載など）
労働基準監督署からの提出・閲覧請求への対応

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よくある質問

Q. 安全委員会と衛生委員会の両方の設置義務がある場合は？

それぞれを別々に設置する代わりに、両方を統合した安全衛生委員会を設置することができます（厚生労働省Q&A）。

Q. 委員会の構成人数に決まりはありますか？

議長を除く委員の半数は、労働組合（またはそれに準ずる労働者代表）の推薦に基づいて指名する必要があります。ただし委員会全体の人数について法令上の定めはなく、事業の規模・実態に応じて決定できます。

Q. 議事録に署名・押印は必要ですか？

株主総会・取締役会議事録（会社法）と異なり、衛生委員会・安全委員会の議事録について署名・記名押印を義務付ける規定はありません。ただし、議事録が事業者の意見・措置内容を正確に反映していることを社内で確認できる体制は必要です。

Q. 設置義務があるのに委員会を設置していない場合は？

労働安全衛生法第120条第1号に基づき、50万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

まとめ

衛生委員会は業種を問わず常時50人以上の事業場で設置義務あり。安全委員会は業種・規模により異なる
毎月1回以上の開催、議事概要の労働者への周知が必要
議事録は意見・措置内容・重要な議事を記録し3年間保存（労働安全衛生規則第23条）——会社法上の役員会議事録（10年）とは保存年数が異なる
署名・記名押印の法定義務はないが、正確な記録と保存管理は事業者の責任
AI議事録ツールは議事の記録・下書き作成を効率化できるが、保存・周知・提出対応は事業者側で行う

衛生委員会・安全委員会は毎月開催されるため、議事録作成の負担が積み重なりやすい会議体です。記録すべき範囲が広い分、AIによる文字起こし・下書き作成の効果も大きくなります。