「日本はAI活用で世界に遅れている」——この言葉を、ニュースやSNSで目にする機会が増えました。実際のデータはどうなのでしょうか。そして、その差は本当に「埋められない差」なのでしょうか。

この記事では、総務省の最新データをもとに日本と米国のAI利用の現状を整理し、私たち一人ひとりが今日からできることを考えます。

データで見る、日本と米国のAI利用率

総務省「令和7年版情報通信白書」（2025年7月公表）によると、生成AIを利用したことがある個人の割合は次のとおりです。

日本は26.7%。米国の68.8%と比べると、40ポイント以上の差があります。

企業でも同じ傾向です。業務で生成AIを利用している割合は、米国90.6%・中国95.8%・ドイツ90.3%に対して、日本は55.2%。生成AIの活用方針を定めている日本企業は49.7%と、前年の42.7%から着実に増えてはいるものの、他国とは依然として開きがあります。

（出典：総務省「令和7年版情報通信白書」2025年7月公表。数値は2024年度調査時点）

希望が持てるデータもある

同じ白書には、もうひとつ大事な数字があります。日本の個人利用率26.7%は、前年（9.1%）の約3倍に伸びているのです。20代に限れば44.7%がすでに生成AIを使った経験があります。

つまり日本は「AIを使えない国」ではなく、「使い始めるのが少し遅かった国」。追いつくスピードは、むしろ速いのです。

白書によると、日本企業がAI導入で最も多く挙げる課題は「効果的な活用方法がわからない」でした。セキュリティや費用よりも先に、「何に使えばいいのか」で立ち止まっているのです。

これは裏を返せば、最初の一歩が簡単なら、差は縮まるということ。プロンプトの書き方を勉強しなくても、導入プロジェクトを立ち上げなくても、明日の業務がひとつ楽になる——そんな入口があれば十分なのです。

日本のビジネスパーソンにとって、会議と議事録ほど身近な業務はありません。そして議事録作成は、長時間労働の一因でもあります。1時間の会議のあとに、録音を聞き直しながら1時間かけて議事録をまとめる——この積み重ねが、残業や持ち帰り仕事になってきました。

働きすぎが当たり前だった世代から、私たちはそろそろ卒業してもいい。AIに任せられる作業はAIに任せて、人は本来の仕事に、そして自分の時間に戻る。それがAI活用の本当の目的だと、私たちは考えています。

議事録が最初の一歩に向いている理由は3つあります。

Kaigi AIは、「AIをすべての日本の働く人にとって使いやすく」という思いで作られた、日本語特化のAI議事録サービスです。

録音ファイルをアップロードするだけ——MP3・MP4・WAVなどをドラッグ＆ドロップすれば、文字起こしから議事録・アクションアイテムまで自動生成。ICレコーダーの録音や対面会議にも対応します
ZoomやGoogle Meet、Teamsには会議ボットが自動参加——録音の手間もありません
議事録の冒頭に「ひとことで言うと」——結論と次のアクションが最初の1行でわかります
フォローアップメールも1クリックで下書き——会議後の「あの作業」まで先回りします
データはすべて国内（東京リージョン）で処理・保管——社内の情報を海外に出したくない、という声に応えます

プロンプトの知識は一切いりません。「効果的な活用方法がわからない」の答えを、私たちはサービスの側が先回りして用意しておくべきだと考えています。

大きなDXプロジェクトも、AI人材の採用も、すぐには難しいかもしれません。でも、今週の会議をひとつ、AIに任せてみることなら、誰にでもできます。

26.7%という数字は、来年にはもっと大きくなっているはずです。その1ポイントを動かすのは、政府でも大企業でもなく、「まず議事録から試してみた」一人ひとりです。

取り戻した時間で、本来の仕事に集中する。あるいは、少し早く帰る。そのどちらも、正解です。

参考資料：総務省「令和7年版情報通信白書」（2025年7月8日公表）