議事録の保存期間

株主総会の議事録の保存期間

株主総会の議事録の保存期間は10年です(会社法第318条第2項)。株主総会の日から10年間、本店に備え置きます。支店には、議事録の写しを5年間備え置きます(同条第3項)。

条文は e-Gov 法令検索の会社法と施行規則で2026年11月11日に確認しました。

保存期間と根拠条文の一覧

保存期間10年
根拠条文会社法 第318条第2項
起算日株主総会の日から
保管場所本店
写しの保存支店には議事録の写しを株主総会の日から5年間備え置きます(第318条第3項)。議事録を電磁的記録で作成し、支店でも閲覧・謄写の請求に応じられる措置として法務省令で定めるもの(会社法施行規則第227条第2号)をとっている場合は不要です(同項ただし書)。
電子保存議事録は書面または電磁的記録で作成します(会社法施行規則第72条第2項)。電磁的記録の議事録は、記録された事項を紙面または映像面に表示して閲覧・謄写に応じます(第318条第4項第2号・施行規則第226条第17号)。紙の議事録とその写しの保存は、電子文書法の保存の指定の対象に挙がっています(施行規則第232条第10号・第11号)。
確認日2026-11-11(e-Gov 法令検索)

議事録の記載事項

根拠: 会社法施行規則 第72条第3項

  1. 開催の日時と場所(その場所にいない取締役・執行役・会計参与・監査役・会計監査人・株主が出席した場合は、その出席の方法を含む)
  2. 議事の経過の要領とその結果
  3. 法第342条の2第1項・第2項・第4項、第345条第1項・第2項、第361条第5項・第6項、第377条第1項、第379条第3項、第384条、第387条第3項、第389条第3項、第398条第1項・第2項、第399条の5の規定により述べられた意見・発言があるときは、その内容の概要
  4. 出席した取締役・執行役・会計参与・監査役・会計監査人の氏名または名称
  5. 議長がいるときは、議長の氏名
  6. 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

署名・記名押印

第318条と会社法施行規則第72条には、出席者の署名・記名押印を求める定めはありません。議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名が記載事項です(施行規則第72条第3項第6号)。定款で署名・記名押印を定めている場合は、定款に従います。

保管場所と閲覧・謄写

株主総会の日から10年間、本店に備え置きます。

株主と債権者は、会社の営業時間内いつでも閲覧・謄写を請求できます(第318条第4項)。親会社社員は、権利の行使に必要なときに裁判所の許可を得て請求できます(同条第5項)。

電子保存(電磁的記録)

議事録は書面または電磁的記録で作成します(会社法施行規則第72条第2項)。電磁的記録の議事録は、記録された事項を紙面または映像面に表示して閲覧・謄写に応じます(第318条第4項第2号・施行規則第226条第17号)。紙の議事録とその写しの保存は、電子文書法の保存の指定の対象に挙がっています(施行規則第232条第10号・第11号)。

よくある質問

株主総会議事録は何年保存しますか?

株主総会の日から10年間、本店に備え置きます(会社法第318条第2項)。支店には、議事録の写しを5年間備え置きます(同条第3項)。条文の言葉は「備え置く」で、保存期間・保管期間と呼ばれているのはこの期間です。起算日は議事録を作った日ではなく、株主総会の日です。

株主総会の決議を書面で省略した場合(書面決議)も、保存は必要ですか?

必要です。議決権を行使できる株主全員の同意の書面または電磁的記録を、決議があったものとみなされた日から10年間、本店に備え置きます(第319条第2項)。議事録には、みなされた事項の内容・提案者・その日・議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名を書きます(施行規則第72条第4項第1号)。

株主総会議事録の閲覧・謄写を請求できるのは誰ですか?

株主と債権者です。会社の営業時間内であれば、いつでも請求できます(第318条第4項)。親会社社員は、権利の行使に必要なときに、裁判所の許可を得て請求できます(同条第5項)。

ほかの会議体の議事録の保存期間

※ 本ページは会社法にもとづく議事録の一般的な保存期間をまとめた参考情報です。個別の判断は条文・ 所轄官庁の案内、または専門家にご確認ください。条文は e-Gov 法令検索で2026年11月11日に確認しました。