顧客の要望・予算・条件を正確に記録。商談後の記録作業に時間をかけず、物件案内・契約業務に集中できます。
クレジットカード不要 • 無料45分から
オンライン商談（Zoom・Teams）または対面でのICレコーダー録音に対応。
顧客名・物件条件・予算など商談内容が自動でテキスト化されます。
顧客要望・提示条件・次回アポ・確認事項をAIが自動リスト化。CRMに即貼り付け可能。
「駅徒歩10分以内」「3LDK以上」「予算5,000万円」などの条件をAIが漏れなく記録。
商談録音・文字起こし・議事録の保管は東京リージョン（国内）のみ。文字起こしと議事録生成は海外のAI APIを経由します（処理経路は/securityで開示）。
「〇〇様が希望していた条件」を過去の商談記録からすぐに検索。顧客対応の質を向上。
初回の問い合わせ、内見のあとの振り返り、条件の交渉、契約前の打ち合わせ。営業の商談は1件ごとに前提が変わるので、「何を話したか」よりも「何が決まっていて、次に誰が何をするのか」を残せているかで、次の商談の入り方が変わります。ここでは不動産の仲介を例に、どの商談で何を記録に残すのか、宅地建物取引業法が求める書面と商談記録はどう違うのか、担当が代わっても経緯が追える形にどう寄せるのかを、条文とKaigi AIの実際の仕様にあたって整理しました。営業・インサイドセールス全般に共通する話として読めます。
| 会議体 | 出席するのは | 頻度 | 長さ |
|---|---|---|---|
| 初回商談（問い合わせ・来店） | 営業担当と、お客様（買主・借主、または売主・貸主） | 例: 案件が動き出すたびに1回 | 例: 1回30〜60分として見積もる |
| 内見後の振り返り | 営業担当とお客様。物件によっては売主側・管理会社のご担当者 | 例: 内見のたびに1回 | 例: 内見直後の15〜30分として見積もる |
| 条件交渉 | 営業担当と、買主側・売主側それぞれ（媒介では双方とのやり取りになる） | 例: 1案件あたり数回に分かれる | 例: 1回30〜60分として見積もる |
| 契約前の打ち合わせ | 宅地建物取引士・営業担当と、契約の当事者となる方 | 例: 1件の契約につき1回以上 | 例: 1回1〜2時間として見積もる |
| オンライン商談（Teams・Zoom・Google Meet） | 遠方のお客様、法人テナント、投資家と担当者 | 例: 対面の代わりに随時 | 例: 1回30〜60分として見積もる |
| 社内の案件共有・ロープレ | 営業チームと店長・マネージャー | 例: 週1回 | 例: 1回30〜60分として見積もる |
上の回数と長さは、後半の「どのプランで足りるか」を計算するための例です。実際の件数と長さは扱う物件と商流によって変わりますので、ご自身の直近1か月の商談を数えて置き換えてください。相場を示したものではありません。
エリア・広さ・間取り・予算・入居や引き渡しの時期といった条件を、お客様が言った言葉のまま残します。あとで条件が動いたときに、いつ何が変わったのかを追えるのは、最初の言い方が残っているときだけです。
「この物件は見送る」と言われたときの理由は、次に何を提案するかの材料そのものです。決まったことだけを書いた記録は、次の提案には使えません。
価格・引き渡し時期・付帯設備など、その場で折り合ったことと、持ち帰りになったことを分けて書きます。混ぜて書くと、あとから読んだときに「決まっていた」と誤読されます。
「誰が」を書かない次アクションは、誰も動かないまま次の商談を迎えます。自社側と、お客様側にお願いしたことの両方を、名前つきで残します。
「来週まで」ではなく日付で残します。融資の申し込みや申込みの期限のように動かせない日付は、その日付そのものを書いておくと、次の連絡の理由になります。
担当が代わるとき、いちばん失われるのは「なぜその条件に落ち着いたのか」です。決定だけを引き継ぐと、後任は同じ提案を繰り返すか、動かせない条件を動かそうとします。
商談のトラブルは「言った・言わない」よりも、「いつの時点で何が決まっていたか」が売主・買主・仲介の三者でずれることから始まります。記録はお客様を疑うためのものではなく、そのずれを次の連絡までに見つけるためのものです。だからこそ、商談から日が空いてからまとめた記憶頼りのメモではなく、その場のやり取りに基づいた記録である必要があります。
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
昭和二十七年法律第百七十六号／出典: e-Gov法令検索、2026年8月23日確認
第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。
昭和二十七年法律第百七十六号／出典: e-Gov法令検索、2026年8月23日確認
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
昭和二十七年法律第百七十六号／出典: e-Gov法令検索、2026年8月23日確認
宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。
昭和二十七年法律第百七十六号／出典: e-Gov法令検索、2026年8月23日確認
35条が求めているのは、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が所定の事項を記載した書面を交付して説明することです。37条が求めているのは、契約を締結したあと遅滞なく所定の事項を記載した書面を交付することです。どちらの書面も宅地建物取引士の記名が要ります（35条5項・37条3項）。書面の交付に代えて、相手方の承諾を得たうえで政令・国土交通省令の定める電磁的方法により提供する道も条文にあります（35条8項・9項、37条4項・5項）。いずれにしても、商談の録音やそこから生成した議事録は、これらの書面そのものではありません。AI議事録が助けになるのは、35条書面・37条書面の作成にあたって「何をいつ説明し、どう合意したか」を社内に残しておく側であって、書面の交付や説明そのものを置き換えるものではありません。
音声・文字起こし・議事録の保管場所はAWS東京リージョン（ap-northeast-1）だけです。保管場所と処理場所は別で、AI処理は海外のAPIを利用します。
文字起こしと、議事録の生成・翻訳は米国の事業者のAPIで処理されます。有料プラン（スターター以上）でアップロードした音声は、話者分離のためAssemblyAI（米国）にも送信されます。
国産AIプランでは議事録の生成のみSakana AI（日本。基盤モデルの一部は海外）が担い、同社が一時的に利用できない場合は議事録の生成だけが自動的にAnthropic Claude（米国）に切り替わります。どちらで生成したかは議事録画面のバッジに表示されます。
音声・動画ファイルは文字起こしが終わった時点で削除されます（処理が失敗した場合と、利用枠を超えてプランの切り替え待ちになった場合は、最大7日間保持したうえで自動削除）。保管が続くのは文字起こしと議事録のテキストです。
いずれの委託先でも、入力データがAIモデルの学習に使われない設定で利用しています。委託先ごとの保持期間はプライバシーポリシーの委託先一覧に記載しています。
商談の録音には、お客様の氏名・連絡先・勤務先・資金計画といった顧客情報が入ります。どこに保管され、どこで処理されるのかはセキュリティのページに、委託先と保持期間はプライバシーポリシーに公開していますので、社内の規程と照らして先に確認してください。 なお、録音するときに相手へ伝えて了解を得ておくのは、記録を後で社内共有したり引き継いだりする以上、実務上の作法として先に決めておくべきことです。このページはそれを法令上の要件として述べているわけではありません——録音や記録の取り扱いは、自社の規程、所属される団体のガイドライン、そして取引先との取り決めによって決まります。
文字起こしの全文を対象に検索できるので、「あのお客様が挙げていた条件」「この物件で前に出た懸念」を、氏名や物件名から遡って確認できます。検索の対象は、いま開いているワークスペースの中だけです。
プラン: 制限はありません／フラグ: なし／ロール: そのワークスペースのメンバーなら誰でも。
ワークスペースの設定でタグの語彙を決めておき、議事録ごとにタグを付けて一覧を絞り込めます。1つの議事録に付けられるタグは最大20個、語彙は最大50語です。案件名・物件名・商談フェーズで分けたいときに使えます。
プラン: 制限はありません／フラグ: なし／ロール: タグの語彙の編集はオーナーまたは管理者のみ、個々の議事録へのタグ付けはそのワークスペースのメンバーなら誰でも行えます。
マンション名・地名・自社の略語を読み仮名つきでワークスペースごとの用語辞書に登録しておくと、文字起こしで正しく認識されやすくなります。登録できるのは1ワークスペースあたり最大20語です。
プラン: 制限はありません／フラグ: なし／ロール: 用語辞書の編集はオーナーまたは管理者のみ（設定ページの「AI設定」タブ）。
Teams・Zoom・Google Meetのオンライン商談は、会議のURLを渡すとKaigi AIのボットが参加して録音し、そのまま文字起こしと議事録になります。録画をダウンロードして持ち込む手間がなくなる一方、参加者にはボットが見えるので、録音していることは相手にも分かります。
プラン: プロプラン以上のみ（フリー・スターター・チーム・国産AIプランでは使えません）／フラグ: ボットを呼ぶこと自体に環境フラグはありません（カレンダー連携による自動参加だけが別の設定で切り替わります）／ロール: ボットを呼ぶのはそのワークスペースのメンバーなら誰でも、ボットの表示名と録音の保存設定を変えられるのはオーナーまたは管理者のみ。
録画を自分でアップロードする使い方なら、プランを問わず今日から始められます。ボットは「録画のダウンロードを省く」ための手段であって、議事録の中身が変わるわけではありません。まずアップロードで運用してみて、商談の本数が増えて手間が効いてきたときにボットを検討する、という順序で足ります。
「営業商談・顧客ミーティング」のTXT様式です（無料・登録不要）。基本情報と商談フェーズ、顧客の現状・課題、ニーズ・要望、提案内容、顧客の反応・懸念点、競合・比較検討状況、決定事項、ネクストアクション（担当・期限の表）、次回商談の欄があります。不動産の仲介で使う場合は、要望条件を「エリア・広さ・予算・時期」に割ってお使いください。ほかの会議の様式は議事録テンプレート一覧にあります。
商談議事録のひな形を無料ダウンロード上の会議体の例で見積もってみます。営業1名が1日1件・45分の商談を月20営業日ぶん録音すれば月15時間、3名の営業チームなら月45時間です。契約前の打ち合わせのように1回1〜2時間かかるものが重なる月は、その分がそのまま上乗せされます。ご自身の直近1か月の商談時間を合計して、次の表と見比べてください。
| プラン | 枠 | どんなときに |
|---|---|---|
| フリー | 月45分・1ユーザー | 30分の商談2件で使い切ります。書き上がる議事録を確かめる分には十分ですが、毎月の運用には足りません。 |
| スターター ¥1,980/月（税込） | 月10時間・1ユーザー | ひとりの営業担当が使うとき。30分の商談なら月20件までがこの枠の中です。 |
| チーム ¥9,900/月（税込） | 20時間/月込み（超過は1時間¥650の自動精算）・5ユーザー〜 | 営業チームで商談記録を共有するとき。招待してワークスペースを共有できるのは、このプラン以上です（フリー・スターター・国産AIプランは1名専用）。 |
| プロ ¥33,000/月（税込） | 50時間/月込み（超過は1時間¥650の自動精算）・25ユーザーまで | オンライン商談にボットを参加させて録音したいとき。ミーティングボットが使えるのはプロプラン以上で、チームプランには含まれません。 |
いずれも税込です。最新の内容と年額は料金ページをご確認ください。
データはAWS東京リージョン（国内）に保管しています。ワークスペース単位でアクセス権限を管理できます。
はい。ICレコーダーやスマートフォンで録音したMP3・M4A・WAVファイルもアップロードして処理できます。
はい。英語・中国語など99言語以上に対応。外国人顧客との商談も日本語議事録に自動翻訳できます。
不動産業でのKaigi AIの使いどころを、商談だけでなく社内会議・管理組合・工事協議まで含めて見たい場合は不動産業界のAI議事録ツールにまとめています。このページは商談1件ごとの記録の作り方に絞っています。
Zoomのオンライン商談を録画から議事録にする手順はZoomの会議を自動で議事録にする方法に、クラウド録画・ローカル録画それぞれの準備とあわせて書いています。
Teamsの商談で、録画ではなく取得済みのトランスクリプト（.vtt）から仕上げたい場合はTeamsのトランスクリプトを議事録にする方法に4つのやり方があります。