2026年度（令和8年度）から、これまでの「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変更しました。単なる名称変更にとどまらず、制度設計そのものが見直され、生成AIやデータ分析ツールの導入が従来以上に重視されるようになっています。

中小企業や小規模事業者にとって、これは見逃せない転機です。これまで「AIツールは便利そうだが、コストが気になって踏み切れない」と感じていた経営者の方も少なくないはずです。今回の制度では、その導入コストの大部分を国が負担する仕組みが整いました。

本記事では、2026年度の補助金制度の変更点を整理しつつ、AI議事録ツールのような身近なツールを、どのように補助金を活用して導入できるのかを実務目線で解説します。

「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ

中小企業庁によると、本制度は中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、インボイス制度への対応などに向けたITツールの導入を支援するものです。令和7年度補正予算事業から名称が変更されました。最大の特徴は、2026年度から「AI導入」が最大評価の対象となった点で、生成AIや音声認識を活用したツールの導入が、審査において優遇される傾向にあります。

AI議事録ツールがもたらす効果

会議後の議事録作成は、多くの企業で「地味だが時間のかかる業務」の代表格です。AI議事録ツールを導入することで、この作業時間を圧縮できます。削減幅は会議の性質と求める仕上がりによって変わるため、当社では一律の削減率をお示ししていません。前提を置いた例として、1回の会議で議事録作成に60分かけていた担当者が、AIの草稿を確認・修正する運用で10分に短縮できたとすると、週3回の会議で月あたり約10時間にあたります。ご自身の会議本数を当てはめてお読みください。

導入コストを抑える — IT導入補助金の活用

ここで重要になるのが補助金の活用です。2026年度より「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変更し、生成AIや音声認識を活用したツールの導入が従来以上に重視されるようになりました。

2026年8月23日訂正： 初出時、本節は「小規模事業者は賃上げ等の要件を満たすことで最大4/5」と書いていました。公募要領（通常枠）を確認したところ誤りでしたので、下表に差し替えます。あわせて、当社が補助金申請の書類準備を支援する旨の一文を削除しました。Kaigi AIは本補助金の登録ITツールではなく、申請の代行も支援も行っていません。

補助率（2026年8月23日に公募要領（通常枠）で確認）：

補助率は枠と事業者規模で決まります。「賃上げをすれば4/5」ではありません。

枠	中小企業	小規模事業者
通常枠	1/2以内	1/2以内
セキュリティ対策推進枠	1/2以内	2/3以内
インボイス枠（インボイス対応類型）のITツール50万円以下の部分	3/4以内	4/5以内

通常枠の1/2が2/3以内に上がるのは、令和6年10月〜令和7年9月に最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者の場合です（賃上げ要件ではなく、最低賃金近傍であることの要件です）。
4/5が適用されるのはインボイス枠の50万円以下の部分だけで、それを超える部分は補助率が下がります。AI議事録ツールの導入費全体が一律で8割補助になるわけではありません。

通常枠で年間の利用料が約10万円のITツールを導入できた場合、実質的な自己負担は約5万円という計算になります（※適用枠・審査結果・対象経費の範囲により変動します）。

申請にあたっての注意点

補助金はあくまで「対象として登録されたITツール」が対象で、申請は登録されたIT導入支援事業者を通すのが原則です。導入を検討する際は、そのツールがITツール検索に登録されているかを必ず確認してください。

AI議事録ツールは対象になるのか（2026年8月23日時点の確認結果）：

公募要領の本文に「議事録」「文字起こし」「音声」という語は一度も出てきません。AI議事録ツールは汎用プロセス「汎Ｐ-07 汎用・自動化・分析ツール」に当たり得ますが、公募要領には**「『汎用プロセス』のみを保有するITツールは、単独では交付申請できない」**と明記されています。業務プロセス（共Ｐ-01〜各業種Ｐ-06）と組み合わせた構成が必要です。導入を検討する際は、必ずITツール検索で登録の有無と、登録されたIT導入支援事業者を確認してください。

締切（2026年8月23日に公式スケジュールで確認）： 第1次締切 2026年8月25日（火）17:00／交付決定 2026年10月7日（水）予定／事業実施期限 2027年3月31日。第2次以降の締切日は本稿執筆時点で未公表です。

まとめ

2026年度の制度改定により、AI議事録のような身近な業務効率化ツールが、補助金を活用してより導入しやすくなりました。会議のたびに発生する議事録作成の負担を減らし、社員の時間を本来の業務に振り向ける——その第一歩として、補助金の活用を検討する価値は十分にあります。Kaigi AIは、Zoom・Google Meet・Microsoft Teamsに対応し、日本語のビジネス会話や敬語に最適化された文字起こしと、構造化された議事録の自動生成を提供しています。データはすべて東京リージョン内で管理されます。

参考

いずれも2026年8月23日に閲覧しています。

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